chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 東金市議会 2018-06-26
   06月26日－06号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２６日（火曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　各常任委員会委員長報告・同報告に対する質疑及び討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ追加日程第１　発議案の上程（第１号議案～第４号議案）　　　　　　　（提出議員提案理由の説明）追加日程第２　発議案に対する質疑・討論・採決追加日程第３　議員の派遣追加日程第４　議会運営委員会委員の選任追加日程第５　議長の辞職追加日程第６　議長の選挙追加日程第７　副議長の辞職追加日程第８　副議長の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　企画課長　　　　　　鈴木　聡　副市長　　　　　　　古川浩一　　　総務課長　　　　　　酒井良和　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　財政課長　　　　　　鴇田義弘　企画政策部長　　　　矢野政信　　　社会福祉課長　　　　飛田和雄　医療担当部長　　　　石渡淳一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　総務部長　　　　　　井上一雄　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　経済環境部長　　　　青木　憲　　　教育総務課長　　　　醍醐義幸　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　鈴木幸一　会計管理者　　　　　長尾泰正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　石橋浩幸　　　次長　　　　　　　　柴　伸一　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（清宮利男君）　おはようございます。　時節柄、暑いのであれば、上着を自由におとりください。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、８番上野議員、９番相京議員を指名いたします。　日程第２、各常任委員会委員長の報告でありますが、各常任委員会に付託いたしました各議案、請願、陳情を一括議題として、関係常任委員会委員長の報告を求めます。　最初に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。　石崎委員長。　　　　　［総務常任委員長　石崎公一君　登壇］ ◆総務常任委員長（石崎公一君）　議長のご指名をいただきましたので、平成30年第２回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました議案３件、陳情１件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は６月19日午後３時から、第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。　初めに、第１号議案　専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例及び第２号議案　専決処分した事件の承認について、東金市都市計画税条例の一部を改正する条例では、今回の改正により、市民税の非課税範囲、所得割の非課税範囲、均等割の非課税範囲の変更があるとのことだが、対象となる人数と影響額はどのくらい見込んでいるのかとの質問に対し、市民税の非課税範囲の変更については、対象者が７名で影響額は４万9,100円、所得割の非課税範囲の変更については、対象者が41名で影響額は47万8,900円、均等割の非課税範囲の変更については、対象者が30名で、影響額は15万円を見込んでいるとの答弁がありました。　また、たばこ税の改正に伴い、税収をどのように推計しているのかとの質問に対し、加熱式たばこの流通が不透明なことや喫煙者の数が減ってきている状況があるが、平成29年度の紙巻きたばこの流通状況等を考慮し積算すると、約1,900万円の増収が見込まれるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり承認すべきものと決しました。　次に、第６号議案　平成30年度東金市一般会計補正予算（第１号）についてでは、地域情報案内板設置工事として計上されている10万円の内容はとの質問に対し、近年の東金アリーナの利用状況を見ると、陸上競技場においては、20歳以下のサッカー日本代表のキャンプが行われるなど、地域外からも多くの関係者や観戦者が訪れている。東金アリーナの持つ集客力を生かし、訪れた来場者に対し市内の観光地への回遊を狙い、トイレの正面の壁面を利用して大型の看板を設置するものであるとの答弁がありました。　また、消防団運営支援事業として、城西国際大学との連携のもと、学生消防団員制度を導入するとのことだが、機能別消防団員との違いはとの質問に対し、消防団ＯＢの機能別消防団員は、日中の火災が起きた場合に基本団員をサポートするものであり、学生消防団員は、平時において消防団の活動をＰＲしながら基本団員の下支えをし、活性化を図ろうとするものである。具体的には、操法大会や出初め式、救命講習等のサポートをお願いしようと考えているとの答弁がありました。　また、八坂台地先に設立予定の民間保育所について、周辺道路への信号機の設置など環境整備も必要であると考えるが、どのように進めていくのかとの質問に対し、議案の承認後、事業者とともに地元への説明会等を行うことを考えており、地元からの要望があれば関係課等との協議を進めていきたいとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、陳情第７号　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、世界の国々に署名・批准を働きかけることを求める意見書提出を求める陳情では、特に質疑はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会に付託されました議案３件、陳情１件の報告を終わります。 ○議長（清宮利男君）　総務常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０８分　再開 ○議長（清宮利男君）　再開します。　ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０９分　再開 ○議長（清宮利男君）　再開します。　ございませんか。　水口議員。　　　　　［１５番　水口　剛君　登壇］ ◆１５番（水口剛君）　議長より許可を得ましたので、私のほうから６号議案について、委員長報告は可決でありましたが、私は反対の立場で意見を申し上げたいと思います。　鹿間新市長のもとで、補正予算といえど、最初の予算編成でありました。　市政に関する一般質問においても、東金市というか全体の地方自治の課題は、少子高齢化、人口減少という、いわば国も地方も静かなる有事ということで、非常に大きな課題として、今私たちは向かおうとしています。　そこで、国がよく言う人口のことで、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、東金市は今、2018年、2060年というと42年後ですが、国のシンクタンクの報告によると、３万4,194人ということが推計として提示をされ、さまざまに議論されています。　私が問題にしているのは、2017年に比較して２万7,000人、45％減ですが、それ以上問題なのは、生産人口、要するに16歳から64歳、これが63％という、地域社会の働く層が全体的に46％ですが、ここ、64％減ということは非常に大きな課題が示されています。　私はこの補正予算について、市長は改革前進、とりわけ市民と議会と職員一丸となった三位一体で課題に向き合っていきたいと、こういうふうに鹿間市長はおっしゃっていました。財政も、これはいろいろな議論がありますが、前任者20年間の財政運営については、私はずっとお話しさせてもらいましたが、財政調整基金、いわゆる預金を崩した財政編成は、後々逼迫した財政になるんだということを申し上げてきましたが、結果はそういう事態に陥ったことをも影を落としているのが補正予算でありました。その第一の反対の理由は、補正予算の一般財源は底をついて、財政調整基金の繰り入れが全てであります。ここが、東金市の財政の非常に厳しい実態が補正予算で組まれたということであります。　例えば、転用でいうと、これも前任者も一生懸命頑張っておられたことを私は理解しているんですが、平成30年度の予算編成に当たっては、いわゆる骨格予算と言ってまいりました。骨格予算の全体は、184億円だったと思います。そこで問題なのは、肉づけ予算は３億円だろうと言っておられたんですが、実態は、今回の提起されたものは２億3,895万円。一般財源は3,953万円、減額補正で351万1,000円ですから、計3,600万円を補正予算の一般財源に充てるということが上程されました。　問題は、3,600万円の一般財源全てが財政調整基金からの繰り入れということ。要するに、一般財源は底尽きたと。預金している財源調整基金から3,600万円を全て今度の補正予算の事業については充てるというのが、今度の非常に際立った予算編成であります。私は、お話ししたいのは、これがいいか悪いかといろいろな議論があると思います。財源調整基金のため方も、ため過ぎてもよくないし、不足してもよくないと。　市長は今度の予算編成に当たって、財源調整基金は一般財政180億円の10％、大体18億円を堅持していきたいと言われていることを聞いております。にもかかわらず、10億円を割っていますからね、東金市の場合は。それでもなお、財政的に、補正予算を組むに当たっては、全て財政調整基金の繰り入れで賄う予算編成をしたというのが、今度の６号議案の内容であります。　それから、もう一つは、私は基本的には賛成をしている立場なんですが、保育所の委託費が予算計上されました。これは２億364万3,000円。これ自体は何の反対理由もないです。問題は、これも国県補助が89％ですよね、中身は。１億8,000万円、東金市の持ち出しが11％の2,267万円だけれども財源がありません。財政調整基金から全て繰り入れて、補正予算の上程をされたということですね。　私は、今さっきお話ししたように、子供たちが、今、特殊出生率というのが2.4％いかないと人口は維持できない。東金市はたしか1.三、四％ですから、かつて500人赤ちゃんが１年間で生まれたのが、今400人を割っている現状があるかと思うんですね。まさに焦眉の課題なわけですね。そうするときに、東金市の子育て支援の現状は、公立の幼稚園が８カ所、公立の保育所が５カ所、認定こども園が２カ所、公立、私立合わせて15カ所あるんですが、今度の八坂台にできる保育所、105名の定員の保育所がどういう方向に向かうのか。認定こども園に向かうのか、幼稚園として堅持して、この八坂は保育所でずっと全うされていく方向にあるかは見えてこないんです。　問題は、多くの、今国会で、全国で問題になっているのは、幼稚園と保育所と認定こども園でさまざまな議論がありますが、その特殊性、その専門性を生かしてほしいと。報道には、意見があるという方が全国的にも、だから大阪も撤退し始めている、東京都も撤退し始めているということが、認定こども園に関してはありますよね。そういうことを含めて、東金市で、前任者が１回は認定こども園の方向性を出したと。その後、どういう状況になるかは、流れについてはまだまだ意見が不十分かと思いますね。　それと、請願書が出された。その請願書の趣旨は、幼稚園も、それから保育園も、認定こども園も、子供の少子化の中で要求は多様化していくと。要求の多様化に応え得る支援策をつくってほしいというのが、この間の請願の趣旨だったかと思うんですね。そうすると、今度の八坂台の105名の保育内容は、保育の質として、保育の内容として堅持されていくのか、認定こども園の方向に向かっていくのか、これが見えてこない。　今、東金市の現状を言うと、公立の８カ所のお子さんは五百五、六十名かと思うんですが、保育園は幼稚園生よりも少ないわけですね。だけれども、要求は保育所のほうの要求が多いわけですね。そういうことの整合性もこれから議論しなきゃいけない課題になっているかと思います。　事務方は一生懸命です。私も意見交換させてもらいました。こども課の職員の皆さんも、非常に熱い思いを持ってこの事業を提案しています。それから、教育委員会のほうも、幼稚園の専門性についても非常に誇りを持って、幼稚園の専門性については語っております。そういうことがあればあるほど、子供の少子化、そして要求の多様化についてもう少し時間をかけてやっていく必要があるのではないかということで、私はあえて反対の立場をとりました。　何よりも、子供の少子化対策のキーワードは、女性の就業率です。東金市の女性就業率は、県下で中以下であります。保育所の整備も、保育士は10万人人口当たり15.6人で、千葉県下、下から２番目であります。そういうことをも含めて、私たちは八坂台の保育所の、民間が勇気を持って手を挙げたこと、それを受け入れたこども課の皆さんの苦労は、私は理解するものであります。しかし、全体像からいってどうなのか。教育委員会、こども課、特に企画課が入った総合的な子供の支援策が求められているということで、私は反対をしました。　以上、第６号議案の反対理由であります。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　前田議員。　　　　　［１３番　前田京子君　登壇］ ◆１３番（前田京子君）　それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表しまして、私のほうは陳情第７号　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、世界の国々に署名・批准を働きかけることを求める意見書提出を求める陳情について、委員長報告では不採択ということでしたが、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　核兵器禁止条約は、昨年７月７日に国連において、国際法史上初めて核兵器を違法なものとした条約であり、国連加盟の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択をされました。これは、核兵器のない世界を求める世界各国と、広島、長崎の被爆者を初めとする市民の長年にわたる協働の組織と悲願が実を結んだ歴史的な、そしてかつ壮大な成果と言えます。　そして、ことしのノーベル平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮが受賞しました。それ以降、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書を可決した自治体は248となり、全自治体数の１割を超えました。　核兵器禁止条約は、いかなる場合も核兵器をつくること、持つこと、持ち込むこと、そして使用することを禁止し、これらに一切協力することを許さない、例外規定のない完全な核兵器禁止を定めた条約です。核保有国、国連常任理事会の５つの大国がいかに条約を否定しようとも、核兵器を禁止し廃絶する流れは、今や国際社会の本流として歴史を動かし始めています。　ことしの６月12日には、朝鮮半島の非核化に向けて史上初の米朝首脳会談が行われました。核兵器の脅威を取り除くのは核抑止力ではなく、世論と外交の力であることも鮮明になりつつあります。　東金市は1989年に非核平和都市宣言を行い、平和首長会議に加盟をしています。そして、昨年８月に開催をされた平和首長会議総会で、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる核兵器禁止条約の採択を心から歓迎し、核兵器保有国を含む全ての国に対して条約の加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めるとする核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を可決しています。また、この６月議会で、我が党の櫻田議員の一般質問で鹿間市長は、核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現と平和推進に向けた取り組みの重要性、そして平和への思い、願いを実現させるべく、さまざまな機会を通じて力を尽くしたいという趣旨のご発言もありました。こうした発言は陳情者の願いと共有をするものだと私は思っています。　唯一の被爆国である日本こそ、党派を超えてこの陳情を採択すべきと思っています。被爆から73年、未来への希望は、核兵器を禁止、廃絶をし、日本国憲法の恒久平和の理念に基づいて、子供たちや孫たちへ平和で輝かしい世界を引き継ぐことではないでしょうか。　各議員の皆さんの良識ある判断をお願いしまして、私の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　上野議員。　　　　　［８番　上野高志君　登壇］ ◆８番（上野高志君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、陳情第７号に対する委員長報告への賛成、陳情に対して反対の立場から討論させていただきます。　まず、前提としまして、核兵器は絶対的な悪だという認識は持っております。本陳情の中でも述べられているとおり、世界で唯一の被爆国として、核の非人道性やそのむごさについて積極的に世界に発信していくことが必要であり、そのことは日本の義務だとも考えます。本陳情の趣旨は理解できますし、それを否定するものでは全くありません。　国内はもちろん、世界各地で長年にわたり、さまざまな団体が継続的に反核運動や各種キャンペーン活動を積極的に展開してきております。ただ、日本政府及び政治家が政治活動として核兵器廃絶に向けて努力することと市民活動としての運動は、達成すべき大目標が同じ場合でも、アプローチの仕方は異なってしかるべきとも考えます。世界中の早期な、全面的な、かつ後戻りできない、そして検証可能な核廃絶を実現するには、両者のアプローチは必要、欠かせないものだと考えております。世界中の全ての人々が団結して核兵器廃絶の運動を展開していかなければなりません。　さらに、政治家としては、国際情勢を正確に認識し、核廃絶に向けて、今何ができて、どこからどのように具体的な行動がとれるのか、とるべきなのか、そういったことを冷静に考え、戦略を練り、プランを作成し、それに基づく外交戦略で国連や各国との国際協調の上、確実に実行していく必要があります。ですから、それぞれの国や地域の状況によって、さらに歴史的背景や世界の中での位置づけなどの現実的な立場の違いによっても、具体的行動は異なってくるはずです。　ご存じのように、世界は今、核兵器廃絶に向けた二つの大変重要な国際条約が併存する時代になっています。一つは核拡散防止条約、通常ＮＰＴと呼ばれる国際条約で、核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する軍事的優位の維持も含めて、核兵器保有国の増加、すなわち核拡散を防止することを目的として、1963年に国連で採択された条約です。　現在までに191カ国が加盟しており、国連加盟国193カ国のほぼ99％に上ります。核兵器保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国に核保有を認め、それ以外の国には核兵器保有を禁止するという不平等条約になっておりますが、核保有国、今の５カ国ですね、については核軍縮の義務を果たしているというのが特徴になっています。　また、この条約は世界の情勢変化に合わせて、25年間有効の時限的条約としてスタートしております。現在の条約は1995年に見直された内容で、2020年に再び再検討会議を開く予定になっております。そのための準備会合が、ことしの５月、ジュネーブで開催され、その場でもう一つの条約である核兵器禁止条約が議論されました。　この禁止条約には、昨年７月末現在で、国連で賛成122カ国、反対オランダの１カ国、それから棄権がシンガポールの１カ国と、国連加盟国の60％を超えました。ただ、ＮＰＴで核保有国として認められている５カ国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とアメリカの核の傘の下にあるフランス、ドイツを初めとするＮＡＴＯ諸国、そして日本、韓国などは反対で、交渉自体に参加していないのはご承知のとおりです。　この核兵器禁止条約は、内容から見てわかるとおり、これまでのＮＰＴなどとは違い、一気に核兵器の違法化を目指しており、第１章で参加国の法的義務を規定し、核兵器その他の起爆装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、威嚇、全て禁止し、配置、設置、配備する許可なども禁じています。　理想を示すことは大変すばらしいことだと、そして重要なことだとは思います。現実論でいえば、最初から核保有国が反対することを前提としているとしか思えない内容の条約になっているのも事実です。非保有国からすれば理想かもしれませんが、現実の国際情勢を無視しており、国内政治に例えると、原発の即時全面廃炉を訴えるようなパフォーマンス的要素が強いものとも思います。　しかし、一方の核拡散防止条約ＮＰＴも、核保有国の核軍縮と非保有国の不拡散、原子力の平和利用という三つの柱を掲げてはおりますが、非保有国の不拡散ばかりが強調され、保有国の核軍縮は一向に進んでいないことも事実です。　そもそも、５大国だけに核兵器の保有が認められ、軍縮を強制する規定もなければ罰則もない内容では、アメリカ、ロシアの政権がかわり、関係が悪化するたびに停滞し、ウクライナやシリア問題のように、国際情勢が悪化するたびに核配備が再燃するようでは、いつまでたっても核なき世界を実現することはできません。そればかりか、非保有国の不満はますます大きくなるばかりです。北朝鮮の核ミサイル開発も、体制維持の恐怖心とともに、このような影響も大きいはずです。最近の米朝首脳会談で大きく前進しそうとの見方がある反面、いつから、ではどのように具体的な行動に移るか全く見通しが立っていません。本質的には何も変わっていない現状と見るべきだと私は思います。　さらに、今後も第二、第三の北朝鮮のような国が出てくる可能性もあり、核を保有することを許されないことに納得できず、なぜ我々だけは厳しい制裁下に置かれているのか、不平等ではないかという議論を認めてしまうことにもつながりかねません。　これまで、少なくともＮＰＴがあることで、多くの国にとって隣国が核兵器を持たないことが保証され、その存在は安全保障にとって重要な意味を持ってきたことは間違いありません。ただ、現在の世界情勢の中では、ＮＰＴの限界が露呈してしまっているとも言えます。　こういった世界の現状認識に立って、今、最も重要なことは、第二、第三の北朝鮮のような国を出さないためにも、非保有国の安全保障の強化であり、保有５カ国も含めていかなる保有国も、被保有国に対して核を前提とした国際交渉を許さないことではないかと考えています。　核保有国がＩＡＥＡの監視・管理のもとで保障されている、非保有国に対して核兵器を配備することを初めとする全ての威嚇を禁じ、万が一使用するようなことがあれば、それがいかなる理由であっても、国際社会から経済的、民間交流も含めて即時断絶させるような制裁措置の仕組みを設ける必要もあるのではないでしょうか。当然、ＩＡＥＡの体制は必要に応じて強化される必要があり、非保有国は安全保障のために、ＩＡＥＡの監視・管理に積極的に協力していかなければならないとも考えます。　ただ、一番恐れなくてはならないのは、核保有国と非保有国の対立の癒着状態が続いてしまうことだと思います。こうなれば、核保有５カ国の軍縮への意欲もそがれてしまいます。　世界で唯一の被爆国で、かつ現状の安全保障体制でアメリカの核の傘の下にある日本の政治が目指すべきは、積極的な国際協調の外交力をもっともっと発揮し、現実的に可能な手段で世界をリードしていくことだと確信します。そういう意味で、日本政府は双方の橋渡しとなるための努力を開始しています。その重要なステップは、岸田前外務大臣によって設立され、昨年７月にメンバーが発表されたことで本格的にスタートした、双方の有識者から成る核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の設置であると思います。　昨年11月に被爆地広島で初会合が開かれたこの賢人会議は、３月に第２回の会合を外務省で開催し、提言をまとめ、ＮＰＴ準備会合に外相としてただ一人出席した河野太郎外相によって、その内容が紹介されました。提言は多岐にわたっていますが、双方の考え方を集約するための基盤づくりとして、安全保障と軍縮の関係に関する困難な問題、すなわち核抑止について、核保有５カ国と非保有国が議論できるような議題を設定することが大事だと強調しています。この提言が対話の糸口になるかどうかは、今後の日本政府の努力にかかっていると私は考えます。　また、核保有５カ国と非保有国との対立を乗り越えるためには、お互いの信頼醸成が必要です。そのためには、核に関する透明性の確保、核廃絶実現に必要な検証体制の構築、核抑止論などの本当に困難な問題に取り組むための対話の必要性も提言しています。このことは、日本が橋渡し役として一定の役割を果たしたことの成果だと考えます。　このような取り組みは、今始まったばかりです。これからさまざまな困難はあるでしょう。だからこそ、今一番大切なことは、このような現実的でかつ具体的な努力を重ねていくことだと考えます。少なくとも、現時点でこの陳情での主張を強行しても、核保有国と非保有国の溝が広がるだけで、実効性が得られるとは考えられません。賢人会議のような日本政府の対応を尊重していくべきだと考えます。　繰り返しになりますが、国際政治の表舞台に立つ国の最大の役割と責任は、核廃絶に向けて、着実な努力で一歩一歩現実的な取り組みを進めていくことだと確信します。これらの理由から、現段階での国への本陳情は適切ではないと考えます。よって、委員長報告に賛成、陳情に反対いたします。　議員各位の現実的な国の取り組みへのご理解と冷静なご判断をお願いしまして、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、第１号議案　専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例について、委員長報告は原案承認でありました。委員長報告のとおり原案承認と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、第１号議案は原案どおり承認されました。　次に、第２号議案　専決処分した事件の承認について、東金市都市計画税条例の一部を改正する条例について、委員長報告は原案承認でありました。委員長報告のとおり原案承認と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、第２号議案は原案どおり承認されました。　次に、第６号議案　平成30年度東金市一般会計補正予算（第１号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、第６号議案は原案どおり可決されました。　次に、陳情第７号　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、世界の国々に署名・批准を働きかけることを求める意見書提出を求める陳情について、委員長報告は不採択でありました。委員長報告のとおり不採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、本陳情は不採択とすることに決しました。　次に、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。　土肥委員長。　　　　　［文教厚生常任委員長　土肥紀英君　登壇］ ◆文教厚生常任委員長（土肥紀英君）　議長のご指名をいただきましたので、平成30年第２回定例市議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案３件、請願２件、陳情１件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は６月20日午後１時から、第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。　初めに、第３号議案　専決処分した事件の承認について、平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）では、訴訟代理委託料が補正となった要因は、国民健康保険税の軽減措置の資格を有していなかったということであるが、どのような軽減措置なのかとの質問に対し、この軽減措置は地方税法で定められているものであり、雇用保険の受給資格者であることが前提となっているとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり承認すべきものと決しました。　次に、第４号議案　東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでは、税率の引き下げを行うことにより、どのくらいの人数に影響するのか。また、予算への影響額はどのくらいあるのかとの質問に対し、影響する人数は１万7,500人であり、被保険者均等割額１人2,000円の引き下げとなるため、歳入が3,500万円減額となる見込みであるとの答弁がありました。　また、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げにより、どのくらいの世帯に影響があるのか。また、予算への影響額はどのくらいあるのかとの質問に対し、基礎課税額の課税限度額を４万円引き上げることにより、全世帯１万1,025世帯のうち153世帯が限度額を超えることになる。また、歳入が650万円増額となる見込みであるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７号議案　平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでは、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第４号　「国における平成31（2019）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願では、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　次に、請願第５号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願では、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　次に、陳情第８号　「国民健康保険料（税）の国庫負担率引き上げを国に求める要請を行う」ことの陳情では、国民健康保険に対する国庫負担の引き下げが続いている中、負担は東金市民に転嫁されている。国民健康保険は社会保障であるため国が責任を持つべきであり、国庫負担率の引き上げを国に求めるという内容に賛成であるとの意見、また、国に対しての要望は大切であるが、幼児教育の無償化や返済不要な奨学金などにより全世帯型で社会保障を考えていかなければならず、一度に全てを国庫負担にするという考えについては賛成しかねるとの意見がありました。　その結果、まず継続審査について諮ったところ、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案３件、請願２件、陳情１件の報告を終わります。 ○議長（清宮利男君）　文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。
   ◆１３番（前田京子君）　それでは、何点かお伺いしたいと思いますけれども、今、委員長報告の中で具体的に述べられなかったんですけれども、国民健康保険の加入世帯というのは低所得者が多く占めていて、この間、例えば一般質問だとか議案質疑の中で、当局からも国民健康保険の構造的な問題について大変だというようなことの趣旨でご答弁をいただいていますし、また、全国知事会だとか全国市長会では、国の負担率、負担を引き上げるように、そういう要請もしているんですけれども、国民健康保険の構造的な問題を解決するには国の負担を上げるしかない、そういったような議論または意見がなかったのか、まず１点お伺いをします。　２点目として、この陳情の趣旨というか陳情事項の中に、国に対して国民健康保険の国庫負担率の引き上げを要請するとあるんですけれども、例えば継続審査ということだったんですけれども、国に陳情を意見書として上げるとなると、国の補正予算というのは大体７月に固まると思うんですね。また、国の予算の編成についても、継続審査ということになると、これまで次の議会、９月議会の委員会での審議となるのかなと思うんですが、それではこの意見書を上げるというのは無駄になってしまって意味がないと思うんですが、今後の継続審査に対する、どういった形で審査をしていくのかというような具体的な議論等についてはなかったのか、この点についてお伺いします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　土肥委員長。 ◆文教厚生常任委員長（土肥紀英君）　１点目の質問に関しましては、国民健康保険は社会保障であるので、国が責任を持つというのは当然のことだと思う。国民健康保険世帯の８割が低所得者といった状況の中、国へ国庫負担の増額の意見を上げるのは当然だという意見はありました。　２点目に関してなんですが、そのような会議は行っておりません。 ○議長（清宮利男君）　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　再度確認をしますが、この陳情にあるように、国に対して国庫負担率の引き上げを要請するということなので、全国知事会だとか全国市長会でこういった要望もしているんですね。にもかかわらず、継続審査ということは、こういった全国知事会、市長会の意思に反することではないのかなと思うんですが、そういったことについての議論はなかったのかお伺いします。 ○議長（清宮利男君）　土肥委員長。 ◆文教厚生常任委員長（土肥紀英君）　そのような意見はございませんでした。 ○議長（清宮利男君）　よろしいですか。　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　櫻田議員。　　　　　［１１番　櫻田あや子君　登壇］ ◆１１番（櫻田あや子君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第８号　「国民健康保険料（税）の国庫負担率引き上げを国に求める要請を行う」ことの陳情について、委員長報告は継続審査ということでしたが、これに反対をし、直ちに採択することを求め討論を行います。　陳情の趣旨は、全ての国民に憲法25条の健康で文化的な最低限の生活と医療を保障すること、払える国民健康保険料にすることを求め、国に対して国庫負担率の引き上げを要請する意見書を提出するとされています。　では、東金市の国民健康保険加入者の状況は、これまでの議員の質問の答弁などにもありましたけれども、どうなのかといいますと、高過ぎる国民健康保険料の収納率は、平成29年度が58.9％、所得200万円以下が滞納世帯の54％を占めている。特に、所得がゼロ円から33万円未満の世帯が19.8％となっています。　国民健康保険加入者の所得階層別では、東金市も全国とほぼ同じ、200万円以下の世帯が約８割であり、負担能力をはるかに超える保険料を払えずに、やむなく滞納する世帯は少なくはありません。滞納へのペナルティとして行われる、正規の保険証が取り上げられ、医療機関窓口で全額10割を支払わなくてはならない資格証明書、これが全国で118万世帯、東金市では417世帯です。生活が苦しくて国民健康保険税が払えない世帯が、窓口で全額を払えるはずがありません。病院にかかれず、重症化しています。病院に行くことを諦めてしまいます。全国では、経済的な理由で治療がおくれ、命を落としてしまう悲劇が後を絶ちません。このような事態を続けさせてはいけません。　国民健康保険法第４条に、「国は、国民健康保険事業が健全に行われるようにつとめなければならない」と定められています。そもそも国民健康保険に国庫負担が投入されているのは、国民健康保険が社会保障として運営されていることを意味しています。ですが、国庫支出金の割合は、1980年代の約50％から2008年度の約25％、半減されています。そして、減らされた分は加入者と自治体に転嫁されている、こういう構造なわけです。　先ほども申しましたが、負担能力の低い人たちが加入しているのが国民健康保険であり、先ほどの質問にもありました。無職の方が多い、これが実態です。広域化になりましたけれども、このような構造は変わりません。陳情にもありましたが、全国知事会、先ほどの質問にもありました、全国知事会は、高過ぎる国民健康保険税を中小企業の協会けんぽ、この協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の国庫負担増を求めています。全国市長会も同じように求めているわけです。市民の方々から、国民健康保険税が高過ぎるという声は、議員の皆さんのもとにも届いていることと思います。当然のことですが、国庫負担を引き上げなければ、東金市でも国民健康保険を維持することはできません。　早急に国に対して、国民そして市民の命と健康を守るために、国庫負担率の引き上げを求める。このような立場から、継続審議ではなく直ちにこの場で採択を求め、討論といたします。十分に市民の方々の思いを酌み取っていただいて、採決に臨んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、第３号議案　専決処分した事件の承認について、平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長報告は原案承認でありました。委員長報告のとおり原案承認とすることにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、第３号議案は原案どおり承認されました。　次に、第４号議案　東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、第４号議案は原案どおり可決されました。　次に、第７号議案　平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、第７号議案は原案どおり可決されました。　次に、請願第４号　「国における平成31（2019）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願について、委員長報告は採択でありました。委員長報告のとおり採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、請願第４号は採択することに決しました。　次に、請願第５号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、委員長報告は採択でありました。委員長報告のとおり採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、請願第５号は採択することに決しました。　次に、陳情第８号　「国民健康保険料（税）の国庫負担率引き上げを国に求める要請を行う」ことの陳情について、委員長報告は継続審査でありました。委員長報告のとおり継続審査と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。　よって、本陳情は継続審査とすることに決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（清宮利男君）　再開します。　次に、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。　石田委員長。　　　　　［建設経済常任委員長　石田　明君　登壇］ ◆建設経済常任委員長（石田明君）　議長のご指名をいただきましたので、平成30年第２回定例市議会において、建設経済常任委員会に付託されました議案１件、陳情１件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は６月21日午後２時30分から、第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、議案等に対する質疑及び答弁は全て要約により説明させていただきます。　初めに、第５号議案　東金市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでは、今回の改正で、これまで条例に基づく融資の際に必要とされてきた法人の代表者による連帯保証が、信用保証協会が必要と認めるときに不要となるが、不要とされるための具体的要件はとの質問に対し、民間金融機関による直接貸し付けであるプロパー融資が保証人なしで行われることに加え、それとあわせて申し込まれた公的保証付き融資について、信用保証協会による審査を通過することが要件とされるとの答弁がありました。　また、この条例に基づく昨年度の融資金額及び過去における代位弁済額の推移はとの質問に対し、昨年度の新規融資は65件で４億6,120万円、代位弁済額の推移は、平成25年度は２件、744万4,935円、平成26年度は１件、39万5,906円、平成27年度は２件、847万9,449円、平成28年度は４件、1,685万4,258円、平成29年度は発生していないとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、陳情第９号　国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳情では、国の地方消費者行政に係る交付金が削減されているということだが、本市の消費者生活相談員３名の報酬とこれに対する補助額はとの質問に対し、昨年度の報酬は総額で179万8,400円であり、これに対し千葉県より２分の１の補助があったとの答弁がありました。　また、成人年齢が18歳へ引き下げられるが、本市における消費者教育の状況はとの質問に対し、平成27年及び平成28年に、みのりの郷東金において成人向けの消費者教育に係る講座を開催した。また、成人年齢引き下げに向けた、高校教員を対象に講座が開かれ、その講座は中学校の教員も聴講できる旨の案内があったとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案１件、陳情１件の報告を終わります。　議員各位には、何とぞご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清宮利男君）　建設経済常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、第５号議案　東金市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立多数であります。よって、第５号議案は原案どおり可決されました。　次に、陳情第９号　国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳情について、委員長報告は採択でありました。委員長報告のとおり採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。よって、陳情第９号は採択することに決しました。　次に、坂本議員ほか４名より発議案第１号が、上野議員ほか５名より発議案第２号及び発議案第３号が、小倉議員ほか６名より発議案第４号がそれぞれ提出され、これを受理いたしましたので報告いたします。　なお、発議案はお手元に配付のとおりであります。　発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　配付漏れなしと認めます。　直ちに提出議員の説明を求めます。　それでは、最初に発議案第１号について、ございますか。　坂本議員。　　　　　［７番　坂本賀一君　登壇］ ◆７番（坂本賀一君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、私から発議案第１号　東金市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、一般質問における一問一答方式の導入以後一定の期間が経過し、この方式が十分に定着してきましたことから、会議規則のうち一般質問の回数等について規定する第63条を改めようとするものでございます。　現在、会議規則第63条では、議案質疑の回数などを定める第55条の規定などを準用する形となっており、一般質問における質問回数は、議案質疑と同様、原則として３回とされております。一方、現行の運用では、議会運営委員会の決定により、一般質問は一問一答方式で行い、質問回数は無制限とされております。　今回、会議規則第63条を改め、一問一答方式により一般質問を行う場合においては、議案質疑における３回の回数制限を準用しないことを規則に明記いたしまして、会議規則と実際の運用の整合を図るために、東金市議会会議規則の改正を行おうとするものでございます。　議員各位のご理解、ご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清宮利男君）　次に、発議案第２号及び発議案第３号について、上野議員、説明を求めます。　　　　　［８番　上野高志君　登壇］ ◆８番（上野高志君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第２号及び第３号の説明をさせていただきます。　意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。　最初に、発議案第２号　国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書（案）。　教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるとえない。　一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。　千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要がある。　そこで、以下の項目を中心に、平成31年度にむけての予算の充実をしていただきたい。　１．震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること　２．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること　３．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること　４．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること　５．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること　６．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること　７．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額することなど　国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成30年６月26日。　東金市議会議長、清宮利男。　内閣総理大臣、安倍晋三様。　財務大臣、麻生太郎様。　文部科学大臣、林　芳正様。　総務大臣、野田聖子様。　続きまして、発議案第３号の説明をさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）。　義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。　政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。　地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。　よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成30年６月26日。　東金市議会議長、清宮利男。　内閣総理大臣、安倍晋三様。　財務大臣、麻生太郎様。　文部科学大臣、林　芳正様。　総務大臣、野田聖子様。　以上でございます。　議員各位のご賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（清宮利男君）　次に、発議案第４号について説明を求めます。　小倉議員。　　　　　［１７番　小倉治夫君　登壇］ ◆１７番（小倉治夫君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第４号の説明をさせていただきます。　意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。　発議案第４号　地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書（案）。　消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきました。一方で、この交付金措置が平成29年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確保や人員（行政職員・消費生活相談員）措置、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置が進まない等の課題が残されています。　こうした中、平成30年度予算に向けて、地方から国に対して60億円を超える地方消費者行政推進交付金の要求をしてきています。ところが、平成30年度予算案によれば、２つの交付金を合わせて24億円という結果となり、地方公共団体の要請に国が全く応えられていない結果となっています。　国による交付金措置が後退することにより、消費生活相談体制の維持など消費者行政が後退していく懸念があります。　消費者庁には地方支分部局がないこともあいまって、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政も進まないことも懸念されます。　よって、国におかれては、地方消費者行政推進交付金の後継交付金措置をはじめ、以下のことを対応されるよう要望します。　記。　１．平成30年度の地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。　２．平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。　３．地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をＰＩＯ－ＮＥＴに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成30年６月26日。　東金市議会議長、清宮利男。　衆議院議長、大島理森様。　参議院議長、伊達忠一様。　内閣総理大臣、安倍晋三様。　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、福井　照様。　以上でございます。　議員各位のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清宮利男君）　以上で提出議員の説明を終わります。　この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認めます。　よって、発議案第１号から発議案第４号を一括議題といたします。　それでは、発議案第１号から発議案第４号について、質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　なければ、発議案第１号から発議案第４号について、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　発議案第１号から発議案第４号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。　それでは、発議案第１号から発議案第４号について討論を許します。　ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　なければ、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、発議案第１号　東金市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、発議案第１号は可決されました。　次に、発議案第２号　国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、発議案第２号は可決されました。　次に、発議案第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、発議案第３号は可決されました。　次に、発議案第４号　地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。　よって、発議案第４号は可決されました。　なお、可決されました発議案の字句などの整理及びその取り扱いについては、議長に一任願います。　次に、会議規則第155条第１項の規定により、７月４日から６日までの総務常任委員会及び建設経済常任委員会の行政視察、７月18日から20日までの文教厚生常任委員会の行政視察、７月11日の山武郡市議会議員研修会及び７月25日から26日までの山武郡市議会議長会視察研修会への議員派遣の件について、直ちに日程に追加し、あわせて議題とし、決定いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、研修などの実施に当たりまして、変更のある場合などは議長にご一任願います。　次に、本日の議会運営委員会の決定事項について、議会運営委員会委員長の説明を求めます。　渡辺委員長。　　　　　［議会運営委員長　渡辺直樹君　登壇］ ◆議会運営委員長（渡辺直樹君）　それでは、本日午前９時開催の議会運営委員会における協議の結果についてご報告いたします。　現在、議会運営委員会は、３人以上により構成される会派の所属議員から所定の割合で選出された６委員により組織され、３人未満の会派からは、そのうちの１名が委員外議員として表決権を有しない形で会議に出席しております。　本日の議会運営委員会においては、３人未満の会派の議員が５名以上ある場合に限り、委員外議員としての出席という形ではなく、委員として１名を選出することに決定いたしました。　議員各位のご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清宮利男君）　お諮りいたします。　この際、議会運営委員の選任の件を日程に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、議会運営委員の選任の件を議題といたします。　議会運営委員の選任の件については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長より指名いたします。　議会運営委員に相京議員、以上のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、相京議員を議会運営委員に選任することに決しました。　休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（清宮利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に、私の辞職願を副議長に託しました。つきましては、私の一身上に関する件でございますので、議長の職務を佐竹副議長にお願いいたします。　副議長、議長席にお着き願います。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時００分　休憩　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（佐竹真知子君）　再開します。　ただいま議長よりお話のありましたとおり、休憩中に議長から地方自治法第108条の規定による辞職願が提出され、私がお預かりいたしました。つきましては、この際、同条の規定により議長辞職の許可の件を日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐竹真知子君）　ご異議なしと認めます。　それでは、議長辞職の許可の件を議題といたします。　清宮議長には、別室にて休憩願います。　　　　　［議長　清宮利男君　退場］ ○副議長（佐竹真知子君）　それでは、辞職願を事務局が朗読いたします。　柴次長。 ◎次長（柴伸一君）　（朗読）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐竹真知子君）　お聞きのとおりであります。　お諮りいたします。願いのとおり議長の辞職について、これを許可することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○副議長（佐竹真知子君）　起立全員であります。よって、本件については、これを許可することに決しました。　清宮利男議員の入場を求めます。　　　　　［１２番　清宮利男君　入場］ ○副議長（佐竹真知子君）　それでは、ここで清宮利男議員のご挨拶をお願いいたします。　清宮利男議員。　　　　　［１２番　清宮利男君　登壇］ ◆１２番（清宮利男君）　このたび辞職させていただくに当たり、一言挨拶を申し上げます。　昨年の４月14日から議長にご指名いただき、議員各位からの温かいご支援、ご協力をいただきながら、本日無事重責を果たして辞職することができますこと、心より感謝し、お礼申し上げる次第でございます。　１年前に議長の大任を仰せつかり、考えましたことは、議会は執行部から出された議案の審議だけでなく、行政ができないまちの課題を拾い上げ、議員同士でも、市民と議会も課題でつながることで政策課題に向き合う政策議会に東金市議会をしていきたいと考えました。議会として責任を持って意思決定をし、その議決によって起こることに責任を取る覚悟が議会に問われているのではないでしょうか。大変厳しい財政状況や、東千葉メディカルセンターの赤字問題の責任を痛感し、地方議会の二元代表制として果たす役割が増してきていることから、昨年９月定例議会で議会改革特別委員会を設置して、より市民の皆様の負託に応えられるよう、自治に基づく地方議会運営の基本原則を定めた議会基本条例の制定を目指し、現在も会議を重ねております。　また、石崎議員の発案で、東千葉メディカルセンター開院３年間の累積赤字が43億円にもなっているため、経営状況や取り組み状況を十分に把握する必要があると考え、10月23日に東金市議会主催で東千葉メディカルセンターと東金市の３者による第１回の意見交換会を行い、１月13日には九十九里町議会を含めまして、第２回の合同意見交換会を実施いたしました。このような中で、東金市議会と九十九里町議会は１月22日に、経営難が続いている東千葉メディカルセンターに対する追加財政支援策を含めた包括支援を、設立団体の議会として、県知事と県議会議長に対し要望書を提出するといった活動も行ってまいりました。　今後も議会改革を進め、さまざまな取り組みを行っていくことが市民生活の向上を図る上で重要な課題であると考えておりますので、どうか一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。 ○副議長（佐竹真知子君）　清宮利男議員の挨拶を終わります。　ただいま議長が欠員となりました。　お諮りいたします。この際、会議規則第24条の規定により議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐竹真知子君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し選挙を行います。　選挙は投票で行います。　議場の閉鎖を命じます。　林係長。　　　　　［書記　林　裕一君　議場閉鎖報告］ ○副議長（佐竹真知子君）　ただいまの出席議員数は22人であります。　投票用紙を配付いたします。　念のために申し上げます。投票は単記無記名です。　　　　　［投票用紙　配付］ ○副議長（佐竹真知子君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐竹真知子君）　配付漏れなしと認めます。　それでは、投票箱を改めさせます。　柴次長。　　　　　［投票箱　点検］ ○副議長（佐竹真知子君）　投票箱は、点検の結果、異状なしと認めます。　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　事務局による点呼を命じます。　柴次長。　　　　　［次長　柴　伸一君　点呼・投票］ ○副議長（佐竹真知子君）　投票漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐竹真知子君）　投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　林係長。　　　　　［書記　林　裕一君　議場開鎖報告］ ○副議長（佐竹真知子君）　ただいまから開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定による立会人に、１番布施満明議員、２番中村美恵議員を指名いたします。ご両人の立ち会いをお願いいたします。　　　　　［開票］ ○副議長（佐竹真知子君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。有効投票22票、無効投票０票。有効投票中、清宮議員14票、佐竹議員６票、前田議員２票、以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は６票であります。よって、清宮議員が議長に当選いたしました。　ただいま議長に当選されました清宮議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による議長当選の旨を告知いたします。　清宮議員のご挨拶をお願いいたします。　清宮利男議員。　　　　　［新議長　清宮利男君　登壇］ ○新議長（清宮利男君）　議長就任に当たり、一言挨拶を申し上げます。　ただいまの議長選挙に当たり、この伝統ある東金市議会議長に再びご推挙を賜り、心から感謝申し上げます。　４月に東金市長選挙が行われ、鹿間市長が誕生して、今６月定例議会の開会日に市政の運営方針をお聞きしたところです。５月いっぱいをかけて行った各事業に関する職員との意見交換会を通じ、市政運営の３つの基本理念のもとに東金市が魅力的なまちであり続け、未来に向けてさらなる発展を遂げるために、６つのビジョンを柱に各施策の取り組みを進めていくと強い意志が感じられるご挨拶でありました。　現在、東金市を取り巻く環境は大変厳しく、市の財政全般に対する厳しい見直しが必要であると感じているところです。20年前の財政調整基金残高は49億円であったものが、４月現在レッドカードの13億円となっており、近年の当局答弁で言われていたイエローカードの20億円を大きく下回っております。また、20年間の実質単年度収支は、18年が赤字で、黒字は２年間しかなく、35億円財政調整基金を減らしております。　こうした現状の中、鹿間市長は、来年度予算を編成する中に財政調整基金を使わず、歳入に見合った歳出予算を目指す方針を言われております。しかしながら、市民ニーズの多様化、高度化の中で、事業を幾ら選択と集中で整理するとはいえ、新たな歳入なくして予算編成はできるのかと思うところでございます。さらに本市の今後の発展のために、必要な種をまくことをお願いいたしたいと思います。　多くの市民の皆様の負託を受けて当選した鹿間市長の市政運営に、二元代表制の議会として言うべきことは言い、やるべきことはやるという考えのもと、執行部と一丸となって、市政の発展と市民生活の充実のためご協力してまいります。　結びに当たりまして、引き続き議員各位のご支援とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、議長就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐竹真知子君）　以上で、私の議長の職務は終わります。ご協力ありがとうございました。　それでは清宮議長、議長席にお着き願います。　　　　　［新議長　清宮利男君　議長席着席］ ○議長（清宮利男君）　それでは、これより議長の職務をとり行わせていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時２４分　休憩　　　　　　　　　　午後１時３３分　再開 ○議長（清宮利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に佐竹真知子副議長より、地方自治法第108条の規定による副議長の辞職願が提出されました。この際、同条の規定により副議長辞職の許可の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、副議長辞職の許可の件を議題といたします。　佐竹副議長には、別室にて休憩願います。　　　　　［副議長　佐竹真知子君　退場］ ○議長（清宮利男君）　辞職願を事務局が朗読いたします。　柴次長。 ◎次長（柴伸一君）　（朗読）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清宮利男君）　お聞きのとおりであります。　お諮りいたします。願いのとおり副議長の辞職について、これを許可することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（清宮利男君）　起立全員であります。よって、本件については、これを許可することに決しました。　佐竹真知子議員の入場を求めます。　　　　　［１４番　佐竹真知子君　入場］ ○議長（清宮利男君）　それでは、ここで佐竹真知子議員のご挨拶をお願いいたします。　佐竹真知子議員。　　　　　［１４番　佐竹真知子君　登壇］ ◆１４番（佐竹真知子君）　改めまして、このたび辞職をさせていただくに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　先ほど議長からお話がございましたとおり、昨年の４月14日から副議長に就任し、議員皆様の心からのご支援とまたご協力をいただきながら、本日大過なく辞職することができ、心より感謝し、お礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　思い返しますと、本当に至らぬ点も多々あったかと存じますけれども、無事に東金市議会副議長としての重責を果たすことができましたことは、ひとえに議員各位の皆様のご指導、ご鞭撻のおかげと心より感謝し、深く本当に御礼申し上げます。　これからもしっかりと市政の発展のために努力していきたいと考えておりますので、変わらぬご支援とまたご協力のほどお願いいたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（清宮利男君）　佐竹真知子議員の挨拶を終わります。　ただいま副議長が欠員となりました。　お諮りいたします。この際、会議規則第24条の規定により副議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し選挙を行います。　選挙は投票で行います。　議場の閉鎖を命じます。　林係長。　　　　　［書記　林　裕一君　議場閉鎖報告］ ○議長（清宮利男君）　ただいまの出席議員数は22人であります。　投票用紙を配付いたします。　念のために申し上げます。投票は単記無記名です。　　　　　［投票用紙　配付］ ○議長（清宮利男君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　柴次長。　　　　　［投票箱　点検］ ○議長（清宮利男君）　投票箱は、点検の結果、異状なしと認めます。　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　事務局による点呼を命じます。　柴次長。　　　　　［次長　柴　伸一君　点呼・投票］ ○議長（清宮利男君）　投票漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　林係長。　　　　　［書記　林　裕一君　議場開鎖報告］ ○議長（清宮利男君）　ただいまから開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定による立会人に、３番宮沢敬人議員、４番前嶋靖英議員を指名いたします。ご両人の立ち会いをお願いいたします。　　　　　［開票］ ○議長（清宮利男君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。有効投票22票、無効投票０票。有効投票中、佐竹議員14票、土肥議員６票、櫻田議員２票、以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は６票であります。よって、佐竹議員が副議長に当選いたしました。　ただいま副議長に当選されました佐竹議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による副議長当選の旨を告知いたします。　佐竹議員、ご挨拶をお願いいたします。　佐竹真知子議員。　　　　　［新副議長　佐竹真知子君　登壇］ ◆新副議長（佐竹真知子君）　ただいま副議長の大任を仰せつかりました佐竹でございます。一言就任のご挨拶を申し上げます。　ただいまは、議員各位によりまして、本議会副議長に再び推挙されましたこと、この上もなく光栄に存じますとともに、またその責任の重大さを痛感しているところでございます。鹿間新市長を迎え、新たな船出をした東金市でございます。たくさんの課題はございますけれども、市政発展のために議長をしっかりと補佐し、今後の議会運営に誠心誠意努力していきたいと存じております。引き続き、皆様方のご支援とまたご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、就任の挨拶にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（清宮利男君）　以上をもって、今期定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。　なお、次回、平成30年第３回９月定例会は、９月５日開会の予定でございます。　これをもって平成30年第２回東金市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後１時５２分　閉会 ○議長（清宮利男君）　６月定例会の閉会に当たり、市長より挨拶がございます。　鹿間市長。　　　　　［市長　鹿間陸郎君　登壇］ ◎市長（鹿間陸郎君）　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第２回東金市議会定例会の全日程を終了するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　先ほど再任されました清宮議長、佐竹副議長におかれましては、引き続き大変な重責を担われることとなりますが、さらなるご活躍をご祈念申し上げます。また、市当局に対しましても、これまで以上にご指導とご支援をいただきたいと存じます。　さて、議員の皆様方には、去る６月８日の開会から19日間にわたり、多くの重要案件につきまして慎重なるご審議をいただくとともに、提案させていただきました議案の全てを可決いただきましたことに厚くお礼申し上げます。その中でも、先ほど議決いただきました６月補正予算２億5,800万円を加えた総額186億9,800万円に上る平成30年度の一般会計予算が私のスタートラインとなる予算とも考えております。その執行に当たりましては、議員並びに市民の皆様より賜りました貴重なご意見、ご要望などを十分尊重いたし、経費の一層の縮減に努めるとともに、創意と工夫を凝らしながら全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。　しかしながら、本市を取り巻く現状は、財政の再建、東千葉メディカルセンターの経営の健全化など、差し迫った課題への取り組みとともに、人口減少、少子高齢化社会への的確な対応が求められるなど、厳しい状況にあります。このような中、私は未来の世代に対して責任の持てる市政運営に心がけ、財政健全化とのバランスを図りながら未来への投資を行い、魅力と活力にあふれた東金市の創出に全力で傾注してまいりたいと考えております。どうか議員の皆様方には、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　ここに平成30年第２回東金市議会定例会が閉会されるに当たりまして、議員の皆様方の日ごろからの市政への絶大なるご尽力、お力添えに改めて感謝申し上げるとともに、ますますのご健勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、私のお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清宮利男君）　これをもって本日の会議を閉じます。上記、会議の顛末を録し、これに署名する。　　　　　　　　東金市議会議長　　　　清宮利男　　　　　　　　東金市議会副議長　　　佐竹真知子　　　　　　　　東金市議会議員　　　　上野高志　　　　　　　　東金市議会議員　　　　相京邦彦...